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協会概要Profile

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山梨県管工事協会について

組織名
一般社団法人山梨県管工事協会
(略称:山管協(さんかんきょう))-山梨県認可団体-
会長
柿島 正士
組織の目的
この法人は、管工事業者の資質の向上を図り、管工事業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、且つ浄化槽の普及を促進するとともに、浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及並びにその製造、工事及び維持管理の適正化を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
組織の事業
法人は、組織の目的を達成するため、山梨県において次の事業を行う。
  • (1)管工事に関する資料、情報及び統計の蒐集頒布
  • (2)管工事の経営並びに技術の向上改善に関する調査研究及び啓発指導
  • (3)管工事に関する各種の講習会、研修会等の開催
  • (4)管工事業に関する普及徹底
  • (5)浄化槽整備事業の円滑な推進を図るための事業
  • (6)浄化槽に関する知識の普及・啓発を図るための事業
  • (7)浄化槽に関する各種の講習会、研修会等の開催
  • (8)浄化槽の機能保証制度の業務並びに推進
  • (9)浄化槽に関する情報の収集、伝達
  • (10)管工事及び浄化槽に関する行政機関および関係団体との協力・連携
  • (11)管工事及び浄化槽に関する図書等の販売
  • (12)その他目的を達成するために必要な事業
住所
〒400-0046
山梨県甲府市下石田2丁目30番25号
設立
1971(昭和46年)/3/10
連絡先
TEL:055-227-2811・FAX:055-227-2813
協会会員の
主な工事例
衛生器具設備工事、給水設備工事、給湯設備工事、排水通気設備工事、ガス設備工事、給油設備工事、厨房設備工事、 便所改修工事、浄化槽設備工事、空気調和設備工事、冷暖房設備工事、ダクト工事、換気設備工事、自動制御設備工事
規定データ
定款 会員規定 表彰規定 慶弔規程

沿革

昭和45年9月25日
山梨県浄化槽工業会を組織変更、山梨県管工事協会が発足
甲府市相生1-1-1に事務所を構える
昭和46年3月9日
社団法人山梨県管工事協会として許可を受ける
昭和48年3月
甲府市青沼3丁目8番18号に事務所移転
昭和51年8月
甲府市朝日1丁目4番5号に事務所移転
昭和52年5月
全国浄化槽団体連合会の設立と共に、会員団体となる
平成8年8月1日
ササモトビル2階(中巨摩郡昭和町清水新居1602番地)に事務所移転
平成11年11月
設立30周年記念事業として記念誌の発刊
平成12年3月
甲府市下石田二丁目30番25号 現在地に事務所移転
平成24年4月1日
一般社団法人へ移行、公益目的支出事業開始
平成28年10月28日
山梨県と「災害時における県有建築物の応急対策業務に関する協定書」を締結

会長挨拶

平素は、当協会に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
一般社団法人山梨県管工事協会は、県内の管工事業全体の発展と業界の結束・融和を図り、また、合併処理浄化槽の普及啓発活動を行うために昭和46年に設立されました。 現在、当協会の会員数は150数社の団体として、県内を7支部に分け、県などの自治体や地域の皆様のご支援とご協力をいただきながら活動しています。 柿島正士 会長

建築物を人間の体にたとえると、建築は、「躯体(身長、体重、顔などで構成)」であり、構造体は「骨格」、電気設備は、「目や神経」と言われ、当協会の会員が施工する管工事は「血管や心臓などの臓器」にあたります。 体の健康のために重要となる心臓が正常に機能し、血液が体中の組織に新鮮な酸素を適正に送られることは必要不可欠です。建物についても、同様であり、給排水衛生設備や空調換気設備など現在では日常生活に欠かせない機能であり、トラブルなく稼働することは大変重要なものとして、大きな役割を担っています。

当協会の会員が施工する管工事は、会員同士が日々技術の研鑽に努め、お客様が満足されますよう重責を果たしてまいります。
さて、この度「より魅力のある山管協の創造」の一環として、ホームページのリニューアルを行う運びとなりました。管工事業界はじめ建設業界に関わる新たな情報を発信するアイテムとして活用したいと考えております。当協会としましては、県など行政機関への要望や他団体と協働して活動する中で、管工事業界をより魅力あるものに育ててまいります。

今後とも、行政関係・関係諸団体・協会会員・賛助会員の皆様と「相互扶助」の精神を大切にしながら活動するとともに、皆様方の益々のご健勝とご発展を心よりご祈念申し上げます。

一般社団法人山梨県管工事協会
会長  柿島 正士

組織紹介

会員資格

正会員
この法人の目的に賛同し入会した機械設備業、水道工事業、ガス工事業、浄化槽の工事業、保守点検業、清掃業、製造業を営む個人又は団体。